1950-11-29 第9回国会 参議院 文部委員会 第2号
○政府委員（荻田保君） 去年の教員に対する年末手当に対します義務教育國庫支出金七億数千万円のものを政府が出しますことはこれは法律上の義務であり、而も当時文部省より通牒して拂うということを約束してあるので、これは新規な事業じやなくて、地方団体に対する國の債務でありますから、これは必ず履行しなければならんと考えております。
○政府委員（荻田保君） 去年の教員に対する年末手当に対します義務教育國庫支出金七億数千万円のものを政府が出しますことはこれは法律上の義務であり、而も当時文部省より通牒して拂うということを約束してあるので、これは新規な事業じやなくて、地方団体に対する國の債務でありますから、これは必ず履行しなければならんと考えております。
この関係は國の國庫の支出金を前回は十五億ということで計算をいたしておつたのでございまするが、このうちの二億は前回の予備支出のほうに、充てられることになりましたので、計算といたしましては國庫支出金十三億ということになつたのでございます。その計算に伴いまして、地方の負担額は十二億九千百万円と、こういうことに計数が変つて参つたのでございます。それからその次の、災害関係單独事業費、これは変つておりません。
第七二七号） 四六 生命保險契約者に対する利益配当に関する 請願（春日正一君紹介）（第七四〇号） 四七 新潟市における屎尿汲取組合に対する取引 高税免除の請願（松木弘君外一名紹介）（ 第七五〇号） 四八 委託製パン加工に対する取引高税撤廃の請 願（土倉宗明君紹介）（第七九四号） 四九 税制改革に関する請願外八件（徳田球一君 外一名紹介）（第七九五号） 五〇 府縣に対する國庫支出金等
○小山委員 ただいま議題となりました府縣に対する國庫支出金等の算定基準適正化に関する請願の趣旨を申し上げます。この趣旨は國において府縣に対する國庫支金等の算定の場合、單に縣内の市町村の数のみを主眼としないで、縣の特殊事情を勘案して基準の適正化をはかられたいというのがこの趣旨であります。
○川野委員長 次は日程五〇、府縣に対する國庫支出金等の算定基準適正化に関する請願、川野芳滿君外四名紹介、文書表番号第八一二号を議題とし、紹介議員の紹介説明を聽取いたします。小山長規君。
地方起債停止反対に関する陳情（三件）（委員長報告） 第二四八 中央出先機関の地方移讓に伴う地方財政の健全化の陳情（委員長報告） 第二四九 保健所経費國庫補助外増額に関する陳情（委員長報告） 第二五〇 地方配付税増額に関する陳情（委員長報告） 第二五一 戸籍事務費全額國庫補助に関する陳情（十件）（委員長報告） 第二五二 五大都市に当せん金附証票発賣権附與の陳情（委員長報告） 第二五三 府縣に対する國庫支出金等
地方起債停止反対に関する陳情（三件）（委員長報告） 第二二九 中央出先機関の地方移讓に伴う地方財政の健全化の陳情（委員長報告） 第二三〇 保健所経費國庫補助増額に関する陳情（委員長報告） 第二三一 地方配付税増額に関する陳情（委員長報告） 第二三二 戸籍事務費全額國庫補助に関する陳情（九件）（委員長報告） 第二三三 五大都市に当せん金附証票発賣権附與の陳情（委員長報告） 第二三四 府縣に対する國庫支出金等
また政府は、公共事業費の削減による國庫支出金の減少並びに地方起債に対しても極度の制限をしたのであります。逆に國家予算においては、千二百億円に及ぶ價格調整費を増額いたしました。 これらを見るならば、地方予算に対する犠牲の強要がだれのためであるかは、おのずから明らかであります。
また政府は公共事業費の削減により、また國庫支出金の減少並びに地方起債に対して、極度の制限をしたのであります。逆に國家予算におきましては千二百億に及ぶ價格調整費を増額いたしました。これらを見まするときに、地方予算に対するところの犠牲の強要は、はたしてたれのために行われておるかということが明らかであります。
嚴行によつて、健全財政の建前から、地方配付税は減額され、市債は極力圧縮せられる方針であるが、かくては窮乏した市財政はとうてい運営できず、災害復興の実施は中途で休廃止するのほかなく、六・三制に伴う新制中學の建設計画も、その半ばにおいて挫折し、せつかくの新学制による教育の崩壞を來たすものと考えられるので、配付税地方分与額は現行法定率の通りとし、市債は必要額に限り許容せられ、かつ償還年限を延長し、また國庫支出金
第七二七号） 四六 生命保險契約者に対する利益配当に関する 請願（春日正一君紹介）（第七四〇号） 四七 新潟市における屎尿汲取組合に対する取引 高税免除の請願（松木弘君外一名紹介）（ 第七五〇号） 四八 委託製パン加工に対する取引高税撤廃の請 願（土倉宗明君紹介）（第七九四号） 四九 税制改革に関する請願外八件（徳田球一君 外一名紹介）（第七九五号） 五〇 府縣に対する國庫支出金等
書 （第三一七号） 二八 新制中学校施設整備に関する陳情書外五件 （第三二八号） 二九 書道を必須科目に復元等の陳情書 （第三四六号） 三〇 新制中学校施設整備に関する陳情書 （第 三六〇号） 三一 六・三制完全実施のため全額國庫補助の陳 情書 （第三六三号） 三二 新制中学校施設整備に関する陳情書 （第三六六号） 三三 六・三制完全実施のため國庫支出金増額
兼人君紹介）（第一六八七号） 八五 塩製造業者に対する事業税免除の請願（玉 置實君紹介）（第一六九〇号） 八六 入場税の地方税存続の請願（吉田吉太郎君 紹介）（第一六九一号） 八七 地方公務員法制定反対の請願（松澤兼人君 紹介）（第一六九三号） 八八 團体貸切自動車の旅客に対する課税反対の 請願（加藤隆太郎君外一名紹介）（第一七 〇七号） 八九 地方自治体に対する國庫支出金交付
地方起債停止反対に関する陳情（二件）（委員長報告） 第一七三 中央出先機関の地方移讓に伴う地方財政の健全化の陳情（委員長報告） 第一七四 保健所経費國庫補助増額に関する陳情（委員長報告） 第一七五 地方配付税増額に関する陳情（委員長報告） 第一七六 戸籍事務費全額國庫補助に関する陳情（八件）（委員長報告） 第一七七 五大都市に当せん金附証票発賣権附與の陳情（委員長報告） 第一七八 府縣に対する國庫支出金等
道路交通取締法の改正に関する請願（松澤兼人 君紹介）（第一六八七号） 塩製造業者に対する事業税免除の請願（玉置實 君紹介）（第一六九〇号） 入場税の地方税存続の請願（吉田吉太郎君紹 介）（第一六九一号） 地方公務員法制定反対の請願（松澤兼人君紹 介）（第一六九三号） 團体貸切自動車の旅客に対する課税反対の請願 （加藤隆太郎君外一名紹介）（第一七〇七号） 地方自治体に対する國庫支出金交付
第七二七号） 四八 生命保險契約者に対する利益配当に関すす る請願（春日正一君紹介）（第七四〇号） 四九 新潟市における屎尿汲取組合に対する取引 高税免除の請願（松木弘君外一名紹介）（ 第七五〇号） 五〇 委託製パン加工に対する取引高税撤廃の請 願（土倉宗明君紹介）（第七九四号） 五一 税制改革に関する請願外八件（徳田球一君 外一名紹介）（第七九五号） 五二 府縣に対する國庫支出金等
第七二七号） 四九 生命保險契約者に対する利益配当に関する 請願（春日正一君紹介）（第七四〇号） 五〇 新潟市における屎尿汲取組合に対する取引 高税免除の請願（松木弘君外一名紹介）（ 第七五〇号） 五一 委託製パン加工に対する取引高税撤廃の請 願（土倉宗明君紹介）（第七九四号） 五二 税制改革に関する請願外八件（徳田球一君 外一名紹介）（第七九五号） 五三 府縣に対する國庫支出金等
今年の地方予算におきましては、最初政府が考えておりましたよりも、地方配付税、地方起債あるいは國庫支出金におきまして合計約千億の金が削られておるのであります。この結果といたしまして、地方の財政は破産し、地方の事業は麻痺し、自治体警察にいたしましても、その返上論の声さえ上つておる状態であります。
同月九日 新制中学校施設整備に関する陳情書外五件 （ 第三二八号） 書道を必須科目に復元等の陳情書 （第三四六号） 新制中学校施設整備に関する陳情書 （第三六〇 号） 六・三制完全実施のため全額國庫補助の陳情書 （第三六三号） 同月十日 新制中学校施設整備に関する陳情書 （第三六六号） 六・三制完全実施のため國庫支出金増額の陳情 書（第三六七号） 六・三制に伴う中学校整備費全額國庫補助
府縣に対する國庫支出金等の算定基準が不明確で、單に府縣内の市町村数のみを單位として配分されることがあるから、縣の特殊事情等を勘案して基準の適正を図られたいとの陳情であります。 次に京都市会議長内藤清次郎君外九名提出に掛かる五大都市に当せん金附証票発賣権付与に関する陳情であります。
第六十二号） ○バス事業に対する自動車税等軽減の 陳情（第二百三十二号） ○文藝家の事業税等免除徹底化に関す る請願（第六百三十七号） ○電氣事業の地方税引上げ中止に関す る請願（第六百九十六号） ○都市計画土地区画整理による公共既 使用地の地租減免の請願（第六百四 号） ○横濱市債認可に関する請願（第五百 六十四号） ○地方財政の義務負担に関する請願 （第五百九十八号） ○府縣に対する國庫支出金等
教育委員会、大学、研究機関などにつきまして、やはり指導と助言を與えるというようなこと、また民主教育の体系を確立いたしますための最低の基準に関する法令案、その他教育の向上、普及に関する必要な法令案をつくるというようなこと、また教育のための予算案をつくる、國庫支出金の割当、配分を行う、こういうようなことが書いてございますが、つまりこんなふうにわが國会全体としての大学教育及び地方教育等につきまして、やはり
阿左美廣治君 外五名紹介）（第七二七号） 生命保險契約者に対する利益配当に関する請願 （春日正一君紹介）（第七四〇号） 新潟市における屎尿汲取組合に対する取引高税 免除の請願（松木弘君外一名紹介）（第七五〇 号） 五月四日 委託製パン加工に対する取引高税撤廃の請願（ 土倉宗明君紹介）（第七九四号） 税制改革に関する請願外八件（徳田球一君外一 名紹介）（第七九五号） 府縣に対する國庫支出金等
ところが國家予算の方が終戰処理費の増嵩、あるいは價格調整費の増嵩等によりまして、千数百億を増加いたしまして七千億になり、反面それを補わんがために地方における配付税の減額、地方起債の低下、國庫支出金の減額となりまして、地方予算は千億を逆に削られまして三千四百億程度に切り下げられたのであります。